
つけない

手と器具を清潔に。生肉・魚介と、加熱済み食品を分ける。
- 調理前・トイレ後・生肉を触った後は手洗い。
- 生肉用と盛り付け用のトングを使い分ける。
- 手袋も、現金やスマホに触れたら交換する。
テーマ別講座

相談先、食品衛生、設備の安全を確認しよう。

気をつけることが多そう。何から確認したらいい?

元の研究所にある、事前相談・衛生管理・ガスと発電機の記事をまとめました。実際の手続きや出店条件は、営業地域の窓口・会場・機器の説明で確認しましょう。

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シローたちの説明と、具体的な事例・表で理解を深めよう。
GUIDE 07 / 続ける 02 衛生管理

おいしさも、売上も、お客様の安全があってこそ。食材の仕入れから仕込み、運搬、調理、提供まで、一つひとつの工程で予防します。


手と器具を清潔に。生肉・魚介と、加熱済み食品を分ける。


冷たいものは冷たく。温かいものは適切に保温し、長く置かない。


中心まで加熱する。見た目だけでなく、温度と時間で確かめる。
食中毒を起こす食品は、見た目やにおいが変わらないことがあります。黄色ブドウ球菌やセレウス菌の一部の毒素は、通常の再加熱では除けません。
菌が増えやすい条件

食材や汚れにある栄養、水分、菌に適した温度がそろうと増殖します。暑い車内、濡れたふきん、ぬるい煮込みを放置する時間を減らしましょう。
菌によって性質は異なります。少量で発症する菌や、低温でも増える菌もあるため、冷蔵だけで安心しないことが大切です。
多くの食中毒菌が増えやすい「危険温度帯」。食品の温度と、置かれた時間を管理します。
食品表示・保存基準がより厳しい場合はそちらを優先。冷蔵は殺菌ではありません。
持ち帰り食品の衛生管理の目安。料理ごとの条件を決め、提供まで温度を確認します。
または同等以上の加熱条件。機器の設定温度と食品の中心温度は別です。
対象食品に応じた条件で加熱。すべてを75℃・1分で扱わないようにします。
根拠:厚生労働省・テイクアウトの食中毒予防 ↗ / 小規模な一般飲食店の手引書(概要版PDF) ↗ / ノロウイルスQ&A ↗ / 農林水産省・微生物と食品 ↗
再加熱だけで安全は判断できません。冷却・保存中に増えた菌や、加熱で除けない毒素のリスクがあります。自店の計画に沿って温度と時間を管理し、安全を確認できない食品は提供しないでください。菌の特徴を確認する →
衛生管理 02 / 菌・ウイルス

代表的な7種類の細菌とノロウイルスを紹介します。扱う食材や作業を選び、「どこで起こるか」「どう防ぐか」を確認してください。
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鶏肉・内臓の加熱不足や、生肉の汁がサラダ・調理済み食品に付く場面。食品中で大量に増えていなくても食中毒につながります。
鶏肉は中心まで十分に加熱。生肉用と盛り付け用のトング・まな板を分け、肉を触った後は手を洗います。
公的資料を読む ↗卵・食肉などを常温で放置すると増殖するおそれがあります。卵液の作り置き、加熱不足、器具を介した汚染が危険につながります。
必要量ずつ扱い、冷蔵管理と十分な加熱を徹底。卵や肉を扱う器具と、提供用の器具を分けます。
公的資料を読む ↗生肉やその肉汁、汚染された野菜などが原因に。少量でも発症することがあり、ひき肉は内部にも菌が入り込む可能性があります。
肉の中心温度・時間を確認。生肉と加熱済み食品を分離し、野菜の洗浄や手洗いも徹底します。
公的資料を読む ↗手指や傷から食品へ移り、温度管理が不十分な食品の中で増えて毒素を作ることがあります。素手での盛り付けや常温放置に注意。
手指の傷は責任者へ報告し、食品に直接触れる作業を避けます。清潔な器具で扱い、速やかに提供・適切に冷却します。
公的資料を読む ↗酸素の少ない煮込みの内部などで増殖。加熱に耐える芽胞が残り、ゆっくり冷める間に菌が増えることがあります。
作り過ぎず、保存する分は浅い容器へ小分けして速やかに冷却。冷却の時刻・温度を確認し、再加熱だけに頼りません。
公的資料を読む ↗米飯・麺類などの常温放置がリスク。加熱に耐える芽胞があり、嘔吐型の毒素は通常の再加熱で除けません。
必要量を調理し、長時間の作り置きを避けます。保存が必要な場合は速やかな冷却と低温管理を行います。
公的資料を読む ↗海水由来の菌で、塩分のある環境を好みます。魚介類の温度管理が崩れると増えやすく、器具を通じて他の食品にも移ります。
魚介類を低温で保管し、必要に応じて十分に加熱。生の魚介類と調理済み食品の器具を分けます。
公的資料を読む ↗感染した人の手指や吐物などを介して食品を汚染。冬に多くても通年で注意が必要です。少量で感染し、食品中で増える細菌とは性質が違います。
下痢・嘔吐がある人は調理せず報告。石けんと流水の手洗いを徹底し、アルコールだけに頼りません。汚染のおそれがある二枚貝などは中心85〜90℃で90秒以上加熱します。
公的資料を読む ↗該当する項目がありません。キーワードを短くするか、「すべて」を選んでください。
この一覧は代表例です。寄生虫・自然毒・化学物質などによる食中毒にも注意が必要です。農林水産省・食中毒の原因図鑑 ↗
衛生管理 04 / HACCP

HACCP(ハサップ)は、食品を扱う工程の危険を考え、特に重要な工程を管理して食中毒などを防ぐ衛生管理の考え方です。
2021年6月から、原則として食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められています。小規模な飲食店は、厚生労働省が内容を確認した手引書を参考に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に取り組めます。
手洗い・清掃などの一般衛生管理と、メニューごとの重要な管理をセットで。計画を用意し、スタッフで共有して実施し、確認結果を記録します。書類を作るだけで終わらせず、記録から手順を改善します。
厚生労働省の説明を読む ↗

いつ、誰が、何を、どう確認するか。異常時の対応も衛生管理計画へ。

手順を全員で共有し、仕込みから提供まで、計画どおり実施する。

日時・担当者・温度・確認結果・問題と対応を記録して保管する。

定期的に記録を振り返り、メニューや設備の変更時にも計画を更新する。
| 管理すること | いつ・どう確認 | 記録する内容 | 問題があったら |
|---|---|---|---|
| 冷蔵・運搬 | 出発前・到着時・営業中に温度計で確認。食材の保存条件を守る。 | 時刻、庫内・品温等の測定値、担当者 | 対象品を分け、温度・経過時間を確認。安全が確認できない食品は提供しない。 |
| 肉の加熱 | 自店で決めた頻度で中心温度と加熱時間を確認。 | 料理・ロット、中心温度、保持時間、担当者 | 加熱不足なら追加加熱して再確認。ほかの衛生不良がある場合は提供しない。 |
| カレーの冷却 | 小分けし、冷却開始・途中・終了の温度と時刻を確認。 | 開始・終了時刻、温度、保管先、担当者 | 計画の冷却条件を満たさなければ提供を止め、処置と原因を記録する。 |
| 従業員の体調 | 作業前に下痢・嘔吐・手指の傷などを確認。 | 確認結果、担当者、作業変更等の対応 | 症状を責任者へ報告し、食品を直接扱う作業から外す。 |
記入例:冷蔵庫の温度上昇を確認 → 対象食品を分ける → 経過時間と品温を調べる → 提供可否と処置を記録 → 原因を確認し、再発を防ぐ。判断できない場合は提供を止め、保健所へ相談します。
手引書・計画と記録の様式:小規模な一般飲食店の手引書(概要版PDF) ↗ / 業種別手引書一覧 ↗
原則として必要です。小規模飲食店向けの手引書を参考に、衛生管理計画の作成、実施、記録、見直しを行います。自店の調理工程と設備に合わせて管理方法を決めてください。HACCPの始め方を見る →

「保健所」と聞くと、審査で落とされる場所のように感じる人がいます。実際には、営業を始めたい人が、何をどう整えればよいかを確認しに行く場所です。分からないことを分からないまま進めるより、早めに相談したほうが、結果として遠回りしません。

保健所とのやり取りには、営業許可を申請する前の「事前相談」と、実際の「申請・検査」があります。この2つは分けて考えてください。
相談の段階では、予定するメニュー、調理の工程、車両の設備やレイアウトが分かる資料を整理しておくと、確認事項が具体的になります。たとえば千葉市では、施設基準についての事前相談で平面図などの持参を案内しています。申請時に必要な書類や確認事項は、管轄の保健所で確認してください。

保健所に出す書類とは別に、事業を進めるうえで必要になるものがあります。資金の準備、行動する意欲、無駄な損失を出さない判断力。これらは保健所に提出するものではありませんが、営業を続けるためには欠かせません。制度上の準備と、事業上の準備を、混ぜずに両方整えてください。
相談を過度に恐れず、食品衛生の基本と事業を進める準備を整える。
メニューや設備を変えるときも事前に相談を。出店先の承諾や会場の手続きは、保健所とは別に確認します。

営業許可の条件、必要な書類、給排水タンクの容量、車内でできる作業、仕込み場所の扱いは、営業予定地の保健所によって異なります。自宅の台所で仕込めると決めつけないでください。
HACCPは、2021年6月から原則としてすべての食品等事業者に求められています。小規模な飲食店は、厚生労働省が内容を確認した手引書を参考に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に取り組めます。
参考:千葉市・キッチンカーの営業許可 ↗ / 厚生労働省・HACCPに沿った衛生管理 ↗ / 小規模な一般飲食店の手引書(概要版PDF) ↗

公園は公共の場所です。人が集まっていて、スペースが空いていても、それは出店してよい理由にはなりません。無断で営業すれば、その場で止められるだけでなく、今後その場所で出店する道を自分で閉ざすことになります。

公園を見つけたら、まずその公園を管理しているのが誰かを調べます。自治体の担当課の場合もあれば、指定管理者や運営団体が窓口になっている場合もあります。出店を取りまとめている窓口が別にあることもあります。
窓口が分かったら、出店できるかどうかを確認し、必要な手続きを踏みます。出店できる場所・日時・条件は公園ごとに違うので、聞いてみるまで分かりません。

営業できるかどうか、必要な手続き、火気や発電機の扱い方は、管理者によって異なります。ほかの公園で通った条件が、別の公園でも通るとは限りません。断定的な情報を鵜呑みにせず、出店予定の公園の管理者へ必ず確認してください。
公園を見つけたら、最初にするのは出店ではなく、管理元と出店窓口の確認。
確認の順番は、管理者を調べる → 出店可否を聞く → 必要な手続きを踏む。この3段階です。

必要な許可や出店条件を詳しく知りたい場合は、対象となる公園の管理者が公開している情報を確認してください。
食品の営業許可(保健所)と、公園を使う許可(管理者)は別の手続きです。両方が必要になります。

私たちは、営業中のキッチンカーが燃える場面を直接見た経験はありません。一方で、製造中の発火や、現場で危険を感じた経験はあります。以下は、それぞれ別の出来事です。一つの事故として混ぜて読まないでください。

スタッフが溶接している際に、車内の配線を燃やしてしまったことが一度あります。これは製造中の出来事で、営業中に発生した車両火災の事例ではありません。

慣れていないスタッフが現場に出ると、料理をつくることだけに集中して、周囲の壁が熱で焼けていることに気づかない場合があります。商品の調理に集中しすぎず、周囲の状態も確認できるようにする必要があります。

発電機を貸し出した際、エンジンオイルを入れる箇所にガソリンを入れられたことがあります。扱いに慣れている人には当たり前でも、初めて使う人には、燃料とオイルを入れる場所の違いから説明する必要があります。

ガスの点検は、ガス事業者に相談して確認してもらうという考えです。ホース、接続部、器具の状態を、自分の目だけで判断しないでください。

発電機もガスも、使い方を知らないまま現場に出さない。営業前に研修を行い、実機で扱い方を確認します。料理の研修はするのに、機械の研修はしない、という状態が一番危ない。「分かっているはず」で任せないことです。
「分かっているはず」で任せない。料理の研修だけでなく、発電機とガスの扱い方も、営業前に教える。
研修には、機種ごとの取扱説明書の確認、使用前点検、燃料とオイルの注入口の確認、始動・停止、給油、設置場所、異常時の対応を含めます。

携帯発電機は、屋内・車内や換気の悪い場所では使用しません。屋外でも、排気が人や建物内へ向かないようにし、周囲の火気や可燃物との距離を確認します。
燃料の補給はエンジンを停止して行い、具体的な手順は取扱説明書に従います。発電機の稼働中に給油しないでください。異常を感じた場合は使用を止め、販売店や整備先に確認します。
火気の使用や出店の届出は、管轄の消防署や主催者に確認します。出発前は車両点検と積載物の固定を行い、強風・雷・大雨時の営業中止基準も決めておきます。

家庭では「2日目のカレー」は当たり前かもしれません。しかし、お客様に販売する食品として考えると、話は別です。食中毒のリスクを考えると、前日の残りを翌日の販売に回さないほうがよい。これは私たちの運営上の強い意見です。リスクを減らす運営方針として、翌日に持ち越さない考え方を勧めています。

カレーなどの煮込み料理では、ウェルシュ菌による食中毒に注意が必要です。この菌は加熱に耐える芽胞をつくるため、通常の加熱をしたことだけで安全とは判断できません。大鍋で煮込んだものをゆっくり冷ましている間に、酸素の少ない内部で菌が増えることがあります。
つまり、「一度しっかり煮たから」「翌日また温めたから」は、安全の根拠にならないということです。

正確に言えば、「前日に調理したカレーは、どんな管理をしていても一律に提供禁止」ということではありません。問題になるのは、前日に調理したという日付だけでなく、冷却、保管温度、保管時間、再加熱などの管理です。
保存する場合には、浅い容器などに小分けして速やかに冷却し、適切に冷蔵・冷凍します。再加熱する際は、全体をよく混ぜて中心まで十分に加熱する。冷却・保管からの一連の管理があって、初めて成り立ちます。
ただし、これは「常温で放置したカレーでも、後から加熱すれば救済できる」という意味ではありません。管理できていないものを、再加熱だけを根拠に販売しないでください。当日調理したものでも、不適切に長時間放置してよいわけではありません。

一連の管理を毎日確実に実行できる体制があるなら、それは自店の衛生管理計画の中で決めることです。ただ、私たちの結論は単純で、翌日への持ち越しに頼らない販売を考える、ということです。作りすぎない仕込み量を決め、売り切る設計にする。それが一番のリスク対策です。
「再加熱すれば大丈夫」と考えない。食中毒リスクを避けるため、翌日への持ち越しに頼らない販売を考える。
この記事の主張は、翌日販売を簡単に勧めることではなく、「再加熱だけを安全の根拠にしない」という点にあります。

多くの食中毒菌が増えやすい危険温度帯(10〜60℃)に、食品を長く留めないこと。食品の温度と、置かれた時間を管理します。
自店の衛生管理計画で、冷却の条件、保管温度、再加熱の確認方法を決め、実測温度・時刻・担当者を記録してください。安全を確認できない食品は提供しないでください。
参考:食品安全委員会・ウェルシュ菌 ↗ / 厚生労働省・テイクアウトの食中毒予防 ↗ / 小規模な一般飲食店の手引書(概要版PDF) ↗